自動車税の還付について。条件と手続き。

自動車税の還付の条件と手続き

自動車保険の還付

自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人が支払う税金ですが、ある条件を満たせば自動車税の還付(返金)が受けられます。

 

では、どのようにすれば自動車税の還付が受けられるのでしょうか。

 

 

自動車税の還付を受ける条件

還付を受けるには、車を「廃車(登録抹消)」にすることが条件になります。ディーラーや買取店に「売却」した場合でも、「一時抹消」として還付されることがあります。その時は買取額に上乗せされていることが多いですが担当者に確認してください。

 

廃車にした場合の還付金の受取方法は、廃車手続き完了の1〜2ヵ月後に自宅に「還付通知書」という書類が届くので、その還付通知書と印鑑、運転免許証などの身分証明書などを持参して金融機関でお金を受け取るだけです。

 

口座振り込みで受け取りたい場合は、自動車税事務所で振込口座の届出を出すことで指定の口座に還付金が振り込まれます。

 

しかし、満額が返金されるわけではありません。自動車税は通常1年分をまとめて支払いますが、自動車を廃車にした翌月からその次の年の3月までの金額が還付されます。そのため、仮に3月に廃車にした場合は還付されません。

 

 

還付されない条件

廃車にしても必ず還付金を受け取れるわけではありません。還付金を受け取るには廃車にすることが大前提ですが、その他にも条件があります。

 

まず、軽自動車は廃車にしても還付されません。軽自動車はそもそも支払わなければならない税金自体が安いため、廃車にした月に関わらず、還付されないのです。

 

また、乗用車の場合でも、他に未納の税金がある場合は還付金は戻ってきません。この税金とは自動車に関係するものだけでなく、それ以外にも当てはまる全ての税金で、例えば地方税や事業税なども含まれます。もし仮にこれらの税金で未払いがある場合、還付金はそれらの支払いに補填されます。

 

未払いの税金が少しであれば、その金額を除いた還付金が手元に戻ってきますが、もし多額の未払い金がある場合、手元にはまったく返ってこないため、事前に確認する必要があります。

 

 

廃車にするなら3月中に

また、できることなら3月中に廃車にすることがおすすめです。

 

なぜなら、自動車税は4月1日時点で自動車を所有している人の元に請求書は送られて来るので、いざ廃車にしても還付金は廃車にした翌月分からの金額になります。

 

つまり、4月中に廃車にしたら、一度1年分の税金を納めなければなりません。還付されるのは5月からの税金となるため、タイミングによっては1か月分損することにもなります。

 

さらに通常、廃車にする場合は専門の業者に頼む人が多いですが、特に3月は自動車業界全体が混雑している傾向にあります。そのため、依頼するタイミングによっては3月中に廃車にする予定だったのに、4月にずれこんでしまったということも少なくありません。

 

 

まとめ

正式な手続きを踏むことで還付される自動車税ですが、タイミングやその他の税金の納付状況によって一度全ての税金を支払わなければならなかったり、還付される金額が変わってくるため、廃車を考えている人は一度自分の身の回りのことを確認してみたり、業者に相談の上、できるだけ早めに行動を起こすことが大切です。