車にかかる税金の総まとめ。課税額と支払のタイミングについて

2018年12月11日

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車を持つ上で覚えておかなければならないのが税金。車には色々な税金がかかります。税率は車種によって異なるので自分の愛車や欲しい車にかかる税金がいくらなのかは把握しておきたいところです。

車にかかる税金は主に4つ

納税のタイミングがそれぞれ異なり、税率及び金額は車種によって異なります。2019年10月に消費税10％へ増税されるため、車にかかる税金にも変化が生じます。その点も踏まえて解説していきます。

自動車取得税とは？

自動車取得税は、自動車を取得する際にかかる税金です。新車・中古車を問わず課税の対象です。新車と中古車では計算方法が異なり、以下のようになっています。

新車

課税標準基準額＋付加物の価額＝取得価額（1,000円未満切捨て）
取得価額× 3％＝自動車取得税額

課税標準額は新車価格のおおむね90％ほどです。付加物はカーナビやオーディオなどのオプション品ですが、シートカバーやフロアマットなどは含まれません。車体金額の90％にカーナビなどのオプション品の金額を足した取得金額に3％をかけた金額が新車の自動車取得税となります。

中古車

課税標準基準額× 残価率＝取得価額（1,000円未満切捨て）
取得価額× 3％＝自動車取得税額

課税標準額は新車価格のおおむね90％ほどです。中古車の場合はこの課税標準額に、初年度登録からの経過年数に応じた残価率をかけて取得金額を出します。（下表参照）その取得金額に3％をかけた金額が中古車の自動車取得税です。

自動車取得税は、見積書の諸費用(法定費用)に含まれる形で記載され、購入代金を支払うことで納税したことになります。環境性能・燃費性能をクリアした「エコカー減税」の対象車種は、新車購入時の自動車取得税が免税もしくは割引されます。

消費税の増税に伴い自動車取得税は廃止となりますが、新たに自動車税の中に含まれる「環境性能割」によって引き継がれます。

自動車税、軽自動車税は毎年4月1日時点で登録されている車両に対し、名義人に課税される税金です。毎年4月下旬〜5月中旬にかけて納付用紙が自宅に郵送で届き、金融機関やコンビニなどで支払いを行うことで納税できます。

自動車税、軽自動車税の税額は車の総排気量と初年度登録からの年数によって決まります。排気量が大きい車、古い車ほど税金が高くなるのが特徴です。

自動車税

自動車税は、初年度登録から13年（ディーゼル車は11年）になると、15％の重課になります。2018年現在でいえば、2005年3月以前に登録された車両は上表の金額に15％を上乗せした金額の自動車税が課されます。

軽自動車税

新税率	旧税率	13年経過
10,800円	7,200円	12,900円

軽自動車の税金は、2015年4月1日以降に新規検査を受けた車両は新税率が適用です。13年経過すると普通車同様、重課の対象となり税金が上がります。

新税率と13年経過の間にあたる2005年4月～2015年3月登録の軽自動車は一番安い旧税率が適用されています。

「グリーン化特例」の対象である環境性能・燃費の基準をクリアしている車種は、新車購入後の翌年の自動車税が割引になり税金を抑えることができます。減税額は環境・燃費性能の達成率に応じて50～75％ほどです。

消費税増税後は、自動車取得税の廃止の代わりとなる「環境性能割」が自動車税に追加となります。環境性能割の適用タイミングは自動車取得税と同様です。

環境性能割は2019年10月の消費税の増税に伴い、自動車取得税を廃止する代わりに自動車税の中に新設される税金です。

「割」とついていますが、割引が行われるわけではなく、免税・1％・2％・3％のいずれかの税率において追加になるという点に注意が必要です。

2018年12月現在、区分などは正式に決まっていませんが、現状のエコカー減税のように環境性能・燃費性能に優れた車両ほど税率が低くなると見込まれています。

つまり現時点では以下のポイントをおさえておけば十分でしょう。

自動車重量税は車検の際に納める税金です。車の総重量と初年度登録からの年数で金額が決まります。重い車、古い車ほど高くなっていきます。

自動車重量税も、エコカー減税の対象です。環境性能・燃費性能をクリアした対象車種は、新車購入時に免税もしくは減税に。また、新車購入後はじめての車検更新時の自動車重量税も割引されます。

新車登録時（車検3年分）

通常車検時（車検2年分）