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自動車を所有して公道を走る場合、定期的に車検が必要になります。
車検は、新車で購入した場合は登録をした時から 3年目に、それ以外の自動車は2年おきに車検を受けなければなりません。
車検を受ける場合は、普通の点検に比べるとお金がかかります。車の維持費の中でも三本の指に入るほど出費が大きいため、できるだけお金のかからない車検を考えている人も少なくないでしょう。
そこで、車検にはどのような種類があり、どのぐらいの費用になるかを知っておくべきです。
ディーラー車検とユーザー車検
車検は、大きく分けると業者の車検とユーザー車検があります。業者の車検で代表的な物はディーラーによる車検です。
新車を購入した場合は、その新車を購入したディーラーで車検を受けるのが一般的になります。遠くへ引っ越しをした場合などは引っ越し先の近くにあるディーラーで車検を受けることになります。
また業者の車検には町の自動車整備工場やガソリンスタンド、最近ではカー用品店でも車検を行っています。
この中で一般的なディーラー車検とユーザー車検を比較すると、一番の違いは金額になるでしょう。
ディーラー車検は車の点検も行ってくれる
ディーラーの車検は、まず部品代に6000円ほどかかります。点検整備も行いますのでその費用がおよそ4万円ぐらいになります。検査手数料はおよそ1万5千円、そして自賠責保険は24カ月でおよそ2万円ほどになります。
そうすると、普通自動車の場合はおよそ９万円弱になることがわかるでしょう。ただ普通自動車といっても、重量が軽いものや年代の新しいものは安くなりますが、重量が重たい車や年式が古い車は10万円を超えるのが普通になります。
ディーラー車検のポイントは、車検と同時に車の点検も行ってくれる点です。車検はそもそも車の点検のことではなく保安基準に適合しているかを判断するだけです。保安基準に適合していれば、パーツが壊れている場合でも車検には通ってしまいます。
しかしそれでは、ディーラーに持って行く意味がないため、ディーラーではしっかりと点検整備を行ってくれるのが普通です。
ちなみに、町の自動車工場でも点検整備を行えるのが普通ですが、格安のところは、保安基準に適合しているかだけを判断し、点検整備をしてくれないところもあります。
車検に持っていく書類はその年の自動車納税証明書です。毎年5月に自動車納税証明書が郵送で送られてきますが、５月中に車検行いたい場合は、できるだけ早い段階で納税をすましておいたほうがよいでしょう。
それ以外にも、自賠責保険の証明書や前回の借金の証明書なども必要になりますが、通常は自動車のダッシュボードになかに入れておくものですので、用意をするというよりはそのまま車の中においておけば問題ありません。
ユーザー車検は点検整備費用がかからない。
ユーザー車検は、ディーラー車検と大きく異なり点検整備費用がかかりません。つまり、この点においてディーラー車検よりも4万円は安くなることがわかります。
また、検査手数料も1500円ぐらいしかかからないため、合計で5万円から6万円ぐらいユーザー車検の方が安くなります。このように考えると、ユーザー車検の方がよさそうだ感じがするかもしれませんが、自分で車検を行うのは大変です。
ユーザー車検を利用する場合は、自動車を自分で陸運支局まで持っていきます。必要な書類はすべて用意して、それを陸運支局に持っていけば、その日のうちに車検は終了します。
もちろん前もって予約をしておくことが必要になるでしょう。整備を行ってくれない分、整備だけは自分で行うかディーラーや町の自動車整備工場にお願いをした方がよいでしょう。
ひとつ気をつけておきたいのは、陸運支局に行くときの日時です。陸運支局は、平日しかおらず、土日や祝日は完全に休みのため、平日に働いている人は有休などをとって平日に行くしかありません。
このように、ユーザー車検は格安でできますが、手続きなどが面倒なため初心者には向いていません。しっかりと点検もしてもらったほうが安心して運転できますので、できることならディーラー車検、または街の自動車整備工場などがおすすめです。
車を売るときも個人で売るとリスクが…
上記では、ユーザー車検は格安でできますが、リスクがあるのでおすすめしませんでした。
実はこれと同じ原理で、車を売るときも個人で売買する方が断然高く売れます。個人で売る方法としては、ヤフオクなどのネットオークションがありますが、個人に直接売るので想像以上に高く売れます。
でも、やはりリスクや手間がかかるデメリットがあります。出品から名義変更、車の引き渡しなど、全部自分でやる必要があります。それに加えて、理不尽なクレームなどが来ることも予想できますから、いくら高く売れるからとは言え、手間暇を考えるとおすすめしません。
車を売る方法としては、ディーラー下取りや車買取店に売却するのが一般的ですが、これは手続きなどを全部向こうがやってくれるメリットがあるからです。
後々、面倒なことに巻き込まれないためにも個人でやるのではなく、企業に任せたほうが安心できるのではないでしょうか。
